消費者金融審査基準

消費者金融を含む貸金業者でキャッシングをするには必ず審査があります。審査項目については、基本的にはどの金融会社も同じですが、審査基準については各業者によって相違します。

国内には約１７００件もの金融会社が点在しており、すべての業者の審査基準を推し量ることは事実上不可能なことから、「大手」「中堅」「中小以下」の三つに分類すると分かりやすいと思います。審査が厳しいのが「大手」で、大手より甘いのが「中堅」、更に中堅より甘いのが中小以下の業者ということです。

審査基準の項目

確実に審査に通るためには、前述したように消費者金融審査基準をクリアしなければなりません。まず、一番重要な項目は収入です。正社員として勤続年数が3年以上で年収が300万円以上あれば問題ありませんが、アルバイトやパートでも審査は通りますが、信用度は落ちます。

職種については、一番ランクが高いのは公務員や大企業の社員ですが、社会保険が完備していれば問題ないでしょう。国民健康保険の場合は、信用度が低くなります。

年収の項目は自主申告なので、少し多めに記載すればいいと思います。但しあまり極端な年収を記載すると怪しまれますので、程々にしておきましょう。

ちなみに、手取りの額ではなく総年収の額を記載することが重要です。

次に重要な項目は、現在の借金の総額です。借金の額が少なければ少ないほど信用度は増しますし、消費者金融でお金を借りることが初体験の人などは、信用度100％となります。

しかし、借入件数でも4件以上の多重債務者や、年収の三分の一以上の借入金がある人などは信用度が低くなります。信用度が低くなるということは、審査で落とされる確立が高くなるということです。

上記の主な審査項目を総合的に判断して融資の可否が判断されます。大手では、スコアリングシステムという自動審査を導入しており、審査項目にポイントをつけていき、その加算状況により審査の合否を判断するというものです。

 

信用情報機関

現在日本には三カ所の政府が指定する信用情報機関があります。一つは消費者金融系の日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）で、二つ目が銀行系の全国銀国個人信用情報センター、三つ目が信販系のシー・アイ・シー（Ｃ・Ｉ・Ｃ）です。

貸金業者は新規取引の時は絶対、信用情報機関へアクセスして、個人情報データを照会しなければなりません。その際に提供されるデータは、現在の借入件数、借入総額、契約状況、そして過去の貸金業者との取引履歴等です。

キャッシングの申し込みをする際には、必ず申込書を記入することになりますが、申込書には現在の借入状況を記入する項目があります。もしも現在の借入総額が１００万円ならば、１００万円と記入しなければなりません。しかし、殆どの人は金額が高いと審査で不利になるからと、過少金額を記入する傾向にあります。それが少々の誤差なら許容範囲となりますが、あまりにも実際の額と記入した額が違ってくれば問題です。

と、いうのも現在の借入状況については、信用情報機関が提供する個人データにより、一円の誤差もなく伝達されてしまうからです。前述したように、自己申告した借入状況と現実の額が大きく違っていた場合は、虚偽記載の理由で審査を却下されることとなります。

信用情報機関では個人情報の開示請求が認められています。もしも自分の個人データがどうしても気になるという場合は、確認することで不安を解消することも可能です。開示請求は、ＷＥＢサイトから簡単に申す込みことも出来ますし、直接営業所へ出向いて開示請求をすることも出来ます。その際は、本人確認ができる運転免許証等と手数料が必要となります。

無職と専業主婦の取り扱い

消費者金融審査基準では「一定の収入のある人」と定義付けされています。つまり無収入の人には貸さないということです。

したがって、実質収入のない無職や専業主婦への融資は、基本的には不可能ということになります。但し、専業主婦の場合は 夫（収入のある）の承諾書があれば融資を受けることは可能です。

夫に内緒でキャッシグすることは不可能となりましたが、どうしてもお金が必要ということならば、事情を説明して承諾書を書いてもらいましょう。

また、無職については貸金業と 取り引きすることは出来ませんので、身近な物を質屋に入れて換金するか、オークションに出品してお金に換えましょう。

クレジットカードを保有していれば商品枠を使った現金化なども可能ですが、これは違法行為なので回避されたほうがいいと思います。どうせ支払いが出来なくなってクレジットカードを抹消されてしまうのがオチです。